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保有する個人情報と利用目的について

 伊藤ハム健康保険組合(以下「当組合」という。)は、各種書面等にて被保険者・被扶養者のみなさんから取得する個人情報を、次の主たる利用目的(一括記載)で使用いたします。

1.健康保険組合が保有する個人情報の例


個人情報の種類 個人情報の内容
適用関連

●記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、被保険者枝番

●資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額

*被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報(続柄・同居有無等)

*任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先

保険給付関連
(現物)

●診療報酬明細書(レセプト)記載情報
(診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報)

保険給付関連
(現金)

●療養費、移送費関連
(治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等)

●傷病手当金関連
(傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報)

●出産手当金・出産育児一時金関連
(出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報)

●埋葬料(費)関連
(死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報)

保健事業関連

●健康診査、保健指導関連(特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む)
(受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果)


2.健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的


①個人情報

利用目的 事例 具体的事項
被保険者等に対する
保険給付
健康保険組合等の内部での利用 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
保険給付の実施
番号法に定める利用事務
他の事業者等への情報提供 高額療養費等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
第三者行為に係る損保会社等への求償
健保連の高額医療給付の共同事業
番号法に定める情報連携
*被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
保険料の徴収等 健康保険組合等の内部での利用 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
保健事業 健康保険組合等の内部での利用 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
特定健診、保健指導の実施
健康増進施設(保養所等)の運営
他の事業者等への情報提供 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
*保健指導、健康相談に係る産業医への委託
*医療機関への健診の委託
*コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
被保険者等への医療費通知
診療報酬の審査・支払 健康保険組合等の内部での利用 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
他の事業者等への情報提供 レセプトデータの内容点検・審査の委託
レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
健康保険組合の運営の安定化 健康保険組合等の内部での利用に係る事例 医療費分析・疾病分析
他の事業者等への情報提供 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
その他 健康保険組合等の内部での利用 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
他の事業者等への情報提供 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

②特定個人情報

利用目的 事例 具体的事項
番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携 組合の事務処理執行のため、他機関より情報を収集 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
他機関の事務執行のため、組合が情報を提供 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報



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