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こんなときどうする?(保険給付関係) 出産したら 死亡したときは 医療費等を全額自己負担したら 医療費が高額になったら 病気やケガで仕事を休んだら 入院・転院等で移送費が必要になったら 交通事故にあったら 退職後も受けられる給付

医療費等を全額自己負担したら

療養費

被保険者または被扶養者が受診等の費用を全額自己負担した場合に、 健康保険組合に申請することにより、規定の給付を受けることができる制度です。

給付を受ける権利には時効があり、事由発生から2年で消滅します。2年を経過すると給付を受けられなくなりますので、早めに手続きをしてください。



支給条件

1.保険証を医療機関等へ提示できなかったとき

保険証不携帯もしくは保険証の交付手続中にやむを得ず受診した場合

他保険(国民健康保険等)の保険証で受診した場合


2.コルセットなどの治療用装具を必要とするとき

治療上必要であると医師が認めた場合

小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給について


3.国外で医療を受けたとき

海外出張、海外赴任などで国外の医療機関等で受診した場合

海外旅行などで国外の医療機関等で受診した場合
※治療を目的として海外に出向いて受診した場合は支給されません。
※国内の保険での治療費を基準として支給されるため、国内で保険診療として認められた治療(診療)に限られます。



支給金額

健康保険組合は、保険診療(保険医による診療)を基準として審査した上で支給を決定します。被保険者・被扶養者ともに7割支給されます。
なお、高齢受給者(70歳以上)の場合は9割、8割又は7割、義務教育就学前の場合は8割支給になります。
※保険医とは、都道府県知事に登録され、健康保険法で定められた診療や算定を行う医師を意味します。
※健康保険組合から国外への送金は行いません。振込は国内の金融機関に限ります。



申請方法

1.保険証を医療機関等へ提示できなかったとき

保険証不携帯もしくは保険証の交付手続中にやむを得ず受診した場合
「療養費支給申請書」に、領収書(原本)と医療機関発行の診療報酬明細書(レセプト)等の診療内容を記載した書類を添付して各事業所の人事労務担当部署もしくは健康保険組合に提出してください。
※療養費支給申請書は、医療機関分と調剤薬局分を、個々に提出してください。

他保険(国民健康保険等)の保険証で受診した場合
「療養費支給申請書」に、他保険発行の領収書(原本)と診療報酬明細書(レセプト)等の診療内容を記載した書類を添付して各事業所の人事労務担当部署もしくは健康保険組合に提出してください。
※療養費支給申請書は、医療機関分と調剤薬局分を、個々に提出してください。

「療養費支給申請書」       


2.コルセットなどの治療用装具を必要とするとき(購入した場合)

「療養費支給申請書」に、次の書類を添付して各事業所の人事労務担当部署もしくは健康保険組合に提出してください。

医師の証明書または意見書(原本)
※小児弱視等の治療用眼鏡等の場合は、弱視等治療用眼鏡等作成指示書または証明書(原本)もしくは必要事項の記載がある眼鏡処方箋(原本)。

費用の内訳がわかる領収書(原本)

「療養費支給申請書」       


3.国外で医療を受けたとき
「療養費支給申請書」に、次の書類を添付して健康保険組合に提出してください。
 ※海外出張、海外赴任などの場合は人事部門に提出してください。

現地の医師が証明した領収書

診療内容(詳しく)

診療報酬内容証明書
※海外赴任の方については、人事部門から赴任前に説明があります。

旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し

医師等に照会するときのための同意書

「療養費支給申請書」   


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